リフォーム関連で本業以外の許可を追加したいと考える方は漠然と建築一式でイメージしておられる方が多いようです。ただ建築一式で許可を取得する場合、資格ではなく１０年経験で取得するのはかなりハードルが高いです。本業の工事に従事した期間はカウントできませんし、そもそも建築一式工事は元請として受注する事がほとんどで請負金額も大きくなりますので許可なしで受注していたとしたら経験資料として使えません。

　そのことを説明して詳しく打合せすると、だいたい大工か内装はどうだろうかという話になります。そこでお聞きするのが、（１０年経験証明の場合）大工なら大工工事だけの注文書など、または大工工事の内容が分かる注文書などで、いずれも工期がはっきり分かる内容の物。加えてその入金記録を１０年分準備できそうですか？という事です。

　ほとんどの場合、本業の注文書はあるもののその付帯工事にはっきりと大工工事と分かる記載がされていることが少なく、また１０年経験を満たせるほど工期があることも少ないのでだいたい業種追加はできずに終わります。

　「リフォーム工事を受注したが５００万円を超えることが多い。建設業許可は必要か」という質問を頂いたことがあります。それぞれの業者さん次第と思いますが、これまで工事経歴書をたくさん作成しましたがリフォームで５００万円を超えているものはあまり見ないような気がします。ただこの質問に関しては、取得要件を満たせるなら取得したほうがいいですが、一般的なリフォームの内容でいずれかの専門業種が５００万円を超えていない限り建設業許可としては必要はありませんとお答えします。

　建設業許可がない場合、リフォーム工事の内訳のそれぞれの専門業種で５００万円を超えていなければ原則としては建設業許可は不要という判断になります。

　建設業許可がある場合、当然主たる工事であるはずのその許可業種の施工で５００万円を超えるのは構わないのですが、その他の業種の施工で主たる工事であるはずの金額を超えるような場合は付帯工事（従たる工事）とはみなされません。この場合５００万円以上になる施工をする工事は原則受注できないという考え方になります。また、主たる工事の金額を超えていなければ従たる工事の業種が５００万円を超えていても構わないのですが、自社施工する場合はその業種の専門技術者を自社で準備して現場に配置する必要があり、それができないのなら下請けに発注しなければなりません。

　このようにリフォームの受注額が５００万円をこえるからといって、即建設業許可が必要という訳ではありませんが、実際の内容次第で必要な場合も不要な場合もあり、自社施工が可能な場合も下請けに出さなければならない場合もあるという事です。