はじめに
公共事業とは国、県、市町村が行う社会資本の建設および維持の事業のことです。公共の名の通り税金を使用して行われる事業の為、その事業者選びには厳格なルールと審査が必要になります。今回は、この公共事業を受注するために必要な手続・申請やその流れなどについて説明します。
１.公共事業を受注できるようになるまでの流れ
２.そもそも公共事業とは何？
１.公共事業を受注できるようになるまでの流れ
２.そもそも公共事業とは何？
公共事業を受注できるようになるまでの流れ
簡単に言ってしまえば
１.建設業許可を取得する
２.経営事項審査を受ける
３.入札資格審査申請書を提出する
この３つで完了です。この３つについてそれぞれ説明していきます。
１.建設業許可を取得する
２.経営事項審査を受ける
３.入札資格審査申請書を提出する
この３つで完了です。この３つについてそれぞれ説明していきます。
建設業許可を取得する
もう取得済みの方は飛ばしてください。ただ、毎年度の決算変更届の提出がおろそかになっていると直前では間に合いませんのでしっかり提出しておいてください。
通常民間の請負については５００万円以下の受注だけなら建設業許可は必要ではありませんが、公共事業に参加するためには規模・金額の大小を問わず必ず建設業許可が必要になります。
通常民間の請負については５００万円以下の受注だけなら建設業許可は必要ではありませんが、公共事業に参加するためには規模・金額の大小を問わず必ず建設業許可が必要になります。
経営事項審査を受審する
国・都道府県・市町村の公共入札に参加するためには必ず経営事項審査というものを受審して経営規模の評価（評点）というものを受けておく必要があります。三重県の場合県内１０か所の県税事務所で各月１～２回程度審査が行われます。その審査には私も含む建設業に特化した経審要員と呼ばれる行政書士が当たります。経営状況・経営規模・技術力・社会性などの項目によりそれぞれの事業者の評価（評点）を付けます。その評点を利用して国・都道府県・市町村は入札参加資格申請を提出した事業者をランク付けして落札者を選ぶ判断基準にしています。
入札参加資格申請を提出する
原則として、国・都道府県・市町村など希望する公共団体に対してそれぞれ別途申請書を提出します。三重県の場合は、４年毎に共同入札資格参加申請という制度があり、三重県と２６の市町村と四日市港湾管理組合に対して４年間の入札参加資格を申請することができます。（伊勢市、松阪市、熊野市は個別に申請が必要です。）この申請を受けて、国・都道府県・市町村はそれぞれの事業者の規模を判断し評点に沿ってランク付けして個々の事業の参加資格を決めています。三重県では例年（４年に１度の）年初に提出期間がありそれを過ぎてしまっても４月以降に随時申請という形で受け付けてくれますが（これまでの例では）、詳細はそれぞれの公共団体で異なっており１年に一度一定期間だけ受け付けるなどの場合注意が必要です。受付時期・受付期間もそれぞれの公共団体で異なるのでしっかり計画を立てておくことが必要です。
そもそも公共事業とは何？
公共事業とは、国・都道府県・市町村が行うインフラの建設および維持管理の事業の事でその目的に応じて次の3種類に大別できます。
(1)道路・港湾・鉄道・通信施設など産業の利便性向上を目的とするもの。
(2)公園・上下水道の整備、学校・住宅・病院の建設、都市の改造など国民生活の向上を目的とするもの。
(3)治山・治水、都市の防災など国土の保全を目的とするもの。
それぞれ公共事業の名の通り税金によりその費用が賄われています。そのため公共事業に携わる事業者には、建設業許可と経営事項審査という非常に膨大な書類を必要とする申請を義務付けて厳格に業者を選定する必要があります。また経営状況分析という決算書に基づいた第三者機関による事業者の成績表ともいえる経営状況分析結果の書類提出も義務付けています。費用も時間もとても大きな負担となりますがそれを差し引いても、経営上有利であるという判断から多くの事業者が参加しています。公共事業はインフラ整備として国民の利便性に資するとともに、大切な社会の担い手としての建設事業者の発展に資するという側面も持ちます。
(1)道路・港湾・鉄道・通信施設など産業の利便性向上を目的とするもの。
(2)公園・上下水道の整備、学校・住宅・病院の建設、都市の改造など国民生活の向上を目的とするもの。
(3)治山・治水、都市の防災など国土の保全を目的とするもの。
それぞれ公共事業の名の通り税金によりその費用が賄われています。そのため公共事業に携わる事業者には、建設業許可と経営事項審査という非常に膨大な書類を必要とする申請を義務付けて厳格に業者を選定する必要があります。また経営状況分析という決算書に基づいた第三者機関による事業者の成績表ともいえる経営状況分析結果の書類提出も義務付けています。費用も時間もとても大きな負担となりますがそれを差し引いても、経営上有利であるという判断から多くの事業者が参加しています。公共事業はインフラ整備として国民の利便性に資するとともに、大切な社会の担い手としての建設事業者の発展に資するという側面も持ちます。
まとめ
公共入札参加の一番のハードルは建設業許可の取得です。簡単に言えば建設業許可さえあれば、経営事項審査においては申請書類さえ正しければその事業規模に応じたランク付けがされ、その規模に見合う公共事業への参加が可能になるというだけです。ただもっと大きな工事を受注したいなら経営状況、経営規模、技術的評価、社会性項目などをアップさせてランクを上げる必要があります。
建設業許可もまだ取得されていない方はまずはその要件を満たせているかお問い合わせください。簡単な質問にお答えいただく事で取得の見込みを判断させていただきます。これからの建設業界はますます厳しくなることを肌身で感じておられる事と思います。まずは建設業許可の取得、そして公共事業に参加するための経営事項審査による評点の取得がまだの事業者様はできるだけはやく検討して頂く事をお勧めします。
建設業許可もまだ取得されていない方はまずはその要件を満たせているかお問い合わせください。簡単な質問にお答えいただく事で取得の見込みを判断させていただきます。これからの建設業界はますます厳しくなることを肌身で感じておられる事と思います。まずは建設業許可の取得、そして公共事業に参加するための経営事項審査による評点の取得がまだの事業者様はできるだけはやく検討して頂く事をお勧めします。