膨大な書類の中から自社に必要な書類は何か取捨選択する
最近元請から建設業許可を取って欲しいと言われませんか？建設業許可の有無による業者選別の流れがどんどん強くなって行っている事を感じています。ただ建設業許可の取得費用は決して安いものではない上にいろいろ準備するのも面倒という事でとりあえず放置している事業者さんもたくさんおられます。そんな中、費用面を節約するために建設業許可を自分で取りたいと思い、三重県のホームページを開き申請の手引きを見てみたけど膨大な資料と複雑すぎる内容に断念したという方、、、めっちゃ沢山います。
必要、不必要のパターンがありすぎて自社の申請には何が必要なのかを把握するだけでも大仕事です。それぞれの事業者によって必要な書類が違うのですが平均的に２０種類前後用意する必要があります。また、それらの書類を裏付けるための添付書類や確認書類の提出も必要で、とんでもない労力を必要とします。事務員さんに申請書類の作成を頼んだら半年かかって結局無理だったという話も聞きました。
今回は、建設業許可の新規取得に必要となる基本的な書類について、提出内容にそってリスト分類することで把握しやすくなるように説明します。
必要、不必要のパターンがありすぎて自社の申請には何が必要なのかを把握するだけでも大仕事です。それぞれの事業者によって必要な書類が違うのですが平均的に２０種類前後用意する必要があります。また、それらの書類を裏付けるための添付書類や確認書類の提出も必要で、とんでもない労力を必要とします。事務員さんに申請書類の作成を頼んだら半年かかって結局無理だったという話も聞きました。
今回は、建設業許可の新規取得に必要となる基本的な書類について、提出内容にそってリスト分類することで把握しやすくなるように説明します。
必要書類を分類する
建設業許可を新規申請する時に必要な書類を分類すると大きく３つに分類できます。
1.申請書類
2.添付書類
3.確認するための書類
まずは書類を内容別に分けて整理することで分かりやすくなると思います。それぞれの分類ごと内容を説明していきますのでお役立てください。
1.申請書類
2.添付書類
3.確認するための書類
まずは書類を内容別に分けて整理することで分かりやすくなると思います。それぞれの分類ごと内容を説明していきますのでお役立てください。
１.申請書類
建設業許可申請をするとき必ず作成しなければならない書類です。三重県の場合、三重県のホームページの建設業のための広場の建設業許可からダウンロードして使用できます。手引きを見ながら自社にとって度の書類が必要なのかを判断してください。
【申請書類一式】
1.建設業許可申請書
2.役員一覧
3.営業所一覧
4.専任技術者一覧
5.工事経歴書
6.直近３年分の工事施工金額（各事業年度）
7.使用人数（個人事業主や役員も含む）
8.誓約書
9.健康保険等の加入状況
10.令３条飼養に一覧表（支店支社がある場合必要）
11.会社の定款（法人のみ必要）
12.財務諸表一式
13.営業の沿革
14.所属建設業団体
15.主要取引金融機関
16.経営業務の管理責任者証明書
17.専任技術者証明書
18.実務経験証明書（資格で証明する場合不要）
19.指導監督的実務経験証明書
20.許可申請者の住所や生年月日に関する調書
21.令３条使用人の住所や生年月日に関する調書
22.株主または、出資者調書（法人のみ必要）
23.常勤役員等の略歴
24.収入印紙を張り付けするための用紙
作成記入する必要がある書類はこれだけありますが、自社の形態によって不要なものがあります。まずはそれぞれの書類の要不要を自社の内容に合わせて判断してみてください。
【申請書類一式】
1.建設業許可申請書
2.役員一覧
3.営業所一覧
4.専任技術者一覧
5.工事経歴書
6.直近３年分の工事施工金額（各事業年度）
7.使用人数（個人事業主や役員も含む）
8.誓約書
9.健康保険等の加入状況
10.令３条飼養に一覧表（支店支社がある場合必要）
11.会社の定款（法人のみ必要）
12.財務諸表一式
13.営業の沿革
14.所属建設業団体
15.主要取引金融機関
16.経営業務の管理責任者証明書
17.専任技術者証明書
18.実務経験証明書（資格で証明する場合不要）
19.指導監督的実務経験証明書
20.許可申請者の住所や生年月日に関する調書
21.令３条使用人の住所や生年月日に関する調書
22.株主または、出資者調書（法人のみ必要）
23.常勤役員等の略歴
24.収入印紙を張り付けするための用紙
作成記入する必要がある書類はこれだけありますが、自社の形態によって不要なものがあります。まずはそれぞれの書類の要不要を自社の内容に合わせて判断してみてください。
２.添付書類
添付書類も自社の状況に応じて要不要が異なります。市役所、県税事務所、法務局、税務署などの官公署で発行してもらう事で手に入れることができます。時間があるなら、それぞれの窓口に行って建設業許可を新規で取得したいから欲しいと言えば教えてもらえるので手間と時間さえ気にならなければ簡単に準備できます。ちなみに行政書士に依頼すると平均１０００円～２０００円で取得を代行しています。
【法務局】
1.３か月以内の商業登記簿謄本もしくは、履歴事項全部証明書
2.登記されていないことの証明書
【税務署又は県税事務所】 ＊知事許可か大臣許可かで異なります
3.納税証明書 （大臣許可は法人税・所得税、知事許可は法人・個人事業税）
【市役所・市民センター】
4.住民票の写し（経管・技術者・使用人）
5.身分証明書
【法務局・公証役場】 ＊法務局は設立５年、公証役場は２０年
6.定款（法人のみ）
＊その他、必要に応じて書類提出を求められる場合があります。
【法務局】
1.３か月以内の商業登記簿謄本もしくは、履歴事項全部証明書
2.登記されていないことの証明書
【税務署又は県税事務所】 ＊知事許可か大臣許可かで異なります
3.納税証明書 （大臣許可は法人税・所得税、知事許可は法人・個人事業税）
【市役所・市民センター】
4.住民票の写し（経管・技術者・使用人）
5.身分証明書
【法務局・公証役場】 ＊法務局は設立５年、公証役場は２０年
6.定款（法人のみ）
＊その他、必要に応じて書類提出を求められる場合があります。
３.確認するための書類
建設業許可に必要な様々な要件を満たしていることを証明するために必要な確認書類です。
特に毎回問題になるのは「経営管理責任者」・「専任技術者」の在籍・従事・経験などの資格要件を確認出来る書類です。ケースバーケースで求められる資料にかなりばらつきがあります。経営管理責任者の経営経験や専任技術者の１０年実務経験は特に判断が分かれ、使用できる資料を準備する事が難しく、慣れていないととんでもなく時間がかかる作業です。必ず担当窓口で事前に確認しながら期限にゆとりを持って進めましょう。
主な確認資料としては下記の通りです。
【経営管理責任者】
・健康保険の被保険者証
・住民税特別徴収額通知書の原本（直近に限る）
・商業登記簿謄本か履歴事項全部証明書（法人の場合）
・所得税確定申告書の写し（個人の場合）
・法人税確定申告書の写し（法人の場合）
＊相談時に１年１件程度の注文書や工事請負契約書など求められることが多いです。
＊それぞれの資料に期間的不足がある事が多いので別の証明書類を色々求められます。
【専任技術者】
・資格者証の原本（資格所有者）
・指定学科の卒業証明証（卒業者）
・実務経験証明書（実務経験で証明する場合・許可会社だった場合）
・健康保険の被保険者証
・住民税特別徴収額通知書の原本（直近に限る）
・源泉徴収票の写し
＊他にも色々求められることがあるので分からなければその都度窓口相談してください。
【使用人】
・健康保険の被保険者証
・住民税特別徴収額通知書の原本（直近に限る）
【営業所】
・営業所の案内図（三重県では最近不要になりました）
・営業所の写真（建物全体・事務所入口・社名）
・事務所の内部写真（電話機・机・応接セットなど）
・建物謄本もしくは賃貸借契約書（三重県では最近不要になりました）
【健康保険等】
・健康保険料・厚生年金領収書の写し（直近に限る）
・労働保険料概算申告書と領収書の写し（期限内のもの）
会社の内容によって必要書類が大きく変わってきます。近頃は法律の改正も非常に多いです。しっかり調べて準備してください。
特に毎回問題になるのは「経営管理責任者」・「専任技術者」の在籍・従事・経験などの資格要件を確認出来る書類です。ケースバーケースで求められる資料にかなりばらつきがあります。経営管理責任者の経営経験や専任技術者の１０年実務経験は特に判断が分かれ、使用できる資料を準備する事が難しく、慣れていないととんでもなく時間がかかる作業です。必ず担当窓口で事前に確認しながら期限にゆとりを持って進めましょう。
主な確認資料としては下記の通りです。
【経営管理責任者】
・健康保険の被保険者証
・住民税特別徴収額通知書の原本（直近に限る）
・商業登記簿謄本か履歴事項全部証明書（法人の場合）
・所得税確定申告書の写し（個人の場合）
・法人税確定申告書の写し（法人の場合）
＊相談時に１年１件程度の注文書や工事請負契約書など求められることが多いです。
＊それぞれの資料に期間的不足がある事が多いので別の証明書類を色々求められます。
【専任技術者】
・資格者証の原本（資格所有者）
・指定学科の卒業証明証（卒業者）
・実務経験証明書（実務経験で証明する場合・許可会社だった場合）
・健康保険の被保険者証
・住民税特別徴収額通知書の原本（直近に限る）
・源泉徴収票の写し
＊他にも色々求められることがあるので分からなければその都度窓口相談してください。
【使用人】
・健康保険の被保険者証
・住民税特別徴収額通知書の原本（直近に限る）
【営業所】
・営業所の案内図（三重県では最近不要になりました）
・営業所の写真（建物全体・事務所入口・社名）
・事務所の内部写真（電話機・机・応接セットなど）
・建物謄本もしくは賃貸借契約書（三重県では最近不要になりました）
【健康保険等】
・健康保険料・厚生年金領収書の写し（直近に限る）
・労働保険料概算申告書と領収書の写し（期限内のもの）
会社の内容によって必要書類が大きく変わってきます。近頃は法律の改正も非常に多いです。しっかり調べて準備してください。
まとめ
今回は許可の申請に必要な、書類の分類とリストをご説明しました。
ご自身で申請される場合は三重県の建設業許可の手引きをしっかり読み込んで必要を把握した上で無駄のないように書類の準備をしてください。窓口での相談も必要となってきますが、必ず電話を入れてから訪問してください。
最後に、今回ご説明したように沢山の書類を集めて不備が無いように書類を作成して３部の冊子を作り上げるには大変時間と手間がかかります。時間がたっぷりありパソコン作業や事務仕事が得意な方ならチャレンジしても面白いかもしれませんが、一人親方など現場で働いて見える社長さんは、そんな時間があったら書類仕事は頼んで自分は仕事している方が早いとよく言われます。そんなときの為に唯一建設業許可を代行できる専門家として行政書士というものがおります。
何かご不明な点などございましたら、お気軽に専門家である行政書士までご連絡ください。
ご自身で申請される場合は三重県の建設業許可の手引きをしっかり読み込んで必要を把握した上で無駄のないように書類の準備をしてください。窓口での相談も必要となってきますが、必ず電話を入れてから訪問してください。
最後に、今回ご説明したように沢山の書類を集めて不備が無いように書類を作成して３部の冊子を作り上げるには大変時間と手間がかかります。時間がたっぷりありパソコン作業や事務仕事が得意な方ならチャレンジしても面白いかもしれませんが、一人親方など現場で働いて見える社長さんは、そんな時間があったら書類仕事は頼んで自分は仕事している方が早いとよく言われます。そんなときの為に唯一建設業許可を代行できる専門家として行政書士というものがおります。
何かご不明な点などございましたら、お気軽に専門家である行政書士までご連絡ください。