「建設業許可」　「資格なし」で検索される方がたくさんいるようなので簡単に触れてみようと思います。
　建設業許可を取得する時一番ネックになるのが「専任技術者」です。最近では営業所専任技術者と呼称が変わりました。取得したい業種に対応した資格をもっていれば話は簡単なのですが、資格がない場合はいくらすばらしい技術を持っている人だとしても実務経験を証明する必要があります。今回はその実務経験の証明について説明します。

１.営業所専任技術者の要件
２.実務経験の証明について
３.専任技術者の注意点

以上を簡単に説明します。

　建設業許可取得に必ず必要な専任技術者の要件は

　（１）資格を保有している
　（２）関連学科を卒業した学歴があり、かつ一定の実務経験がある
　（３）10年以上の実務経験がある

このいずれかを満たしている必要があります。

実務経験の証明に必要な従事証明と在籍証明について

・従事証明とは
　　その業種の工事に定められた年数以上携わっていた事の証明
・在籍証明とは
　　上記の期間在籍、雇用されていた事の証明

ここでは、上記の２つの証明について少し説明します。

・専任技術者は現場の責任者になれないケースがある

　専任技術者は、建設業許可を取得するときに許可を受けようとする業種ごとに必要となる国家資格や実務経験などを持つ者で、資格を持つ者がいない場合には建設業許可を受けることができません。営業所が複数ある事業者さんの場合はそれぞれの営業所ごとに配置が必要で、各々の営業所において請負契約の適正化や技術面での現場サポートを担当します。そのため必ず常勤である必要があり、原則事務所への常駐が求められます。逆にその営業所での専任性が認められるならば出向社員でもなることができます。

　営業所専任技術者はその名の通りその営業所に専任として常勤していなければならないので、請負金額が２，５００万円（建築一式工事の場合は５，０００万円）以上の「公共性のある施設もしくは工作物または多数の者が利用する施設もしくは工作物に関する重要な建設工事（個人住宅を除くほとんど全ての工事が該当してしまいます）」については、主任技術者・監理技術者とは兼ねることができません。
言い換えれば個人住宅の場合のほか、その営業所で締結された２５００万円未満の請負契約であり工事現場が営業所の近隣地の場合などは現場との兼任が認められる場合もあります。

　物価の高騰で材料費をはじめすべての単価が上昇しています。金額面だけを見れば、建設業許可がなければ５００万円以上の請負ができないとは時代錯誤も甚だしい気がしますが、全てにコンプライアンスが求められる時代に身分証明として建設業許可を求める流れは止まらないと思います。
　ただこれまで何も言わずに仕事をくれていた元請から建設業許可がない事で仕事をもらえなくなったケースも増えてきています。時代の流れとして建設業許可の取得を考える場合どうしても問題になってくるのが資格の有無です。簡単に取れる資格ならいいのですが、許可要件とされている使える資格は正直なかなかの難関揃いです．．．
　そこで何とか１０年経験で取得できないかとご相談いただくのですが、独立して数年しかたっていない、前職時代の資料は全くない、前職の社長とは訳アリで連絡が取れないでは本当に１０年以上その業種一筋にやって見える職人さんであっても客観的な証明は不可能です。
　建設業許可取得のご相談いただく方はほとんど全員１０年以上その仕事に携わってきたベテラン社長ばかり。それでも資料がなければベテラン社長は建設業許可は取得できず、逆に全く現場は未経験でも必要な資格さえ取得していれば専任技術者になれます。どうしても資格取得も資料の準備も難しいという方は資格を持っている人を雇用して専任技術者にするという方法もあります。ただ万が一その人が辞めてしまうと建設業許可の返上というピンチがやってきます。
　とりあえずご連絡ください。簡単に状況と準備可能な資料をお聞きして取得の可能性をお知らせします。できる限り沢山の建設業者さんに許可を取得して頂くことが建設業の未来にも地域の活性化にもつながります。また建設業許可さえ取得できれば公共工事入札資格の取得も見えてきます。
　鈴鹿、四日市、亀山、菰野など事務所近隣地域だけでなく、三重県全域及び名古屋もご依頼いただいております。よろしければまずは行政書士事務所ホウプフルまでお問い合わせください。

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