ご依頼いただく事業主様のほとんどが該当する「知事・一般・新規」の一般的な必要書類をご案内いたします。なお、取得の方針や依頼者様の事情により必要書類は異なります。詳しくは、無料相談の際にご説明いたします。

1．経営経験確認資料

【現在の常勤性】　
・健康保険被保険者証の両面コピー
※国保などで勤務先が特定できない場合はお尋ねください。
【過去の経験確認】　
・建設業許可に関する決算変更届を必要年数分（許可業者で役員の場合）
・注文書、請負契約書など必要年数分（年間1～2件×必要年数分）
・請求書、預金通帳、元請業者の発注証明書の3点セット必要年数分 など
（上記経験期間の常勤性確認）
法人：履歴事項全部証明書＋その期間の健康保険被保険者証 など
個人：その期間の所得税確定申告書B （受領印必要）

2．専任技術者確認書類

【資格証明】
・該当資格証のコピー（原本が必要なものもあり）
【経験証明】
・注文書、請負契約書など必要年数分（36ヶ月、60ヶ月、120ヶ月分）
・請求書、預金通帳、元請業者の発注証明書の3点セット必要年数分

3．定款

現在の会社定款です。変更がある場合、議事録等も併せて必要です（個人事業主の場合は不要）。

4 ．登記簿謄本

現段階の記載内容に変更がなければ、古いものでもOKです。

5．直近の決算書

決算書、その他が必要です。

6．前期の工事経歴

上記決算書の期間にあたる工事の経歴が必要です。

7．役員の略歴書

登記上の取締役のこれまでの履歴書のようなものです。

8．役員に関する証明書等

1．登記されていないことの証明書
2．身元証明書
※どちらも委任状で代理取得可能です。

9．標準報酬決定通知書

健康保険および厚生年金の加入後に発行される書類です。

10．労働保険料概算・確定申告書

労働保険の申告の際、申告書に受付印を押印し返却されます。

11．労働保険料の領収書

労働保険を支払ったことを証する書面。領収書などのコピーを拝見します。

12．事務所の賃貸借契約書

事務所が賃貸の場合に限ります。自社所有の場合、必要ありません。

13．残高証明書

資産要件のクリアに残高証明書を使う場合に必要です。有効期限1ヶ月です。

14．その他の書類

許可取得までの方向性により、他の資料が必要になる場合があります。