建設業許可業務 Construction Permit
OVERVIEW 概要
事業のさらなる発展のために
新規・更新・業種追加など、建設業許可に必要な書類作成や申請手続きをすべて代行いたします。
元請けから建設業許可の取得を勧められませんか？急に大きな工事が受注できそうになったことはありませんか？今後、公共工事でビジネスチャンスを広げたいと思いませんか？
面倒な手続きはすべてホウプフルにまかせて業務に専念し、事業拡大のチャンスを広げてください。
- STATUS こんな状況に
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元請けや下請け、法人・個人にかかわらず、以下の条件に当てはまる場合は、建設業許可が必要です。
● 建築一式工事以外で1件の工事代金が500万円以上（税込）の工事を行う場合。
● 建築一式工事で１件の請負代金が1,500万円（税込）または、延べ面積150㎡以上の木造住宅（住居とは、その1/2以上が住居用に供するもの）に該当する工事を行う場合。 - CONTENT 申請の分類
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● 申請の形による分類
【新規申請】
・国土交通省大臣や都道府県知事から有効な建設業許可を受けていない場合。
・同じ業種を「大臣許可」から「知事許可」へ、または「知事許可」から「大臣許可」へなど、認可を受ける先を変更する場合（許可換え新規）。
・一般建設業の許可のみを受けている者が特定建設業の許可を新しく受ける場合あるいは、その逆のケースの場合（般・特新規）。
※同じ業種で一般と特定の両方を取得することはできません。
【更新申請】
すでに受けている許可は5年ごとに更新が必要です。有効期限の30日前までに更新手続きを済ませましょう。
【業種追加申請】
一般でＡ種の許可を持っているが、一般でＢ種の許可も得たい場合や、特定でＣ種を持っており、特定のＤ・Ｅ種の許可も得たい場合などが当てはまります。
※一般でF種を持っているけど特定でG種を取得したい、といった場合などは新規申請（般・特新規）となります。
● 元請け・下請けに出す金額による分類
【一般建設業許可】
・元請けで工事を下請けに出さない場合や、下請けに出す場合の1軒の工事代金が税込みで総額4,000万円未満（建築一式工事の場合は税込で総額6,000万円未満）の工事を行う場合。
※元請けとしていくらで注文を受けたかではなく、下請けに出す金額の合計で判断されます。
・元請けではなく、下請けで工事を行っている場合（例：1次下請けなど）。
【特定建設業許可】
発注者から直接請け負う元請け業者が対象で、その工事の全部または一部を下請けに出す場合の工事代金が税込みで総額4,000万円以上（建築一式工事の場合は税込みで総額6,000万円以上）の工事に該当する場合。
※別の業種でそれぞれ一般と特定の許可を受けることは可能ですが、同一業種ではどちらか一方の許可のみです。
※たとえ特定建設業の許可があっても、発注者の許可なしに一括して下請けに出す契約は禁止されています。
● 申請先による分類
【知事許可】
建設業の営業所が1つの都道府県内にある場合は、その拠点地の都道府県知事に申請する必要があります。
【国土交通大臣許可】
建設業の営業所が2つ以上あり、それぞれ都道府県が異なる場合は、国土交通大臣に申請する必要があります。
※営業所とは、建設工事の契約締結や見積もりなどの業務を行う常設の場所を示します。本店・支店・営業所などの名称や登記上の表記に関係なく、実質的にその業務に関与する場所のことです。
● 法人・個人による分類
法人・個人で条件は変わりませんが、申請に必要な書類が異なります。 - REQUIREMENTS 建設業許可取得の要件
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建設業許可を取得するためには、建設業法で定められた6つの要件を満たす必要があります。
1．経営業務管理責任者がいること
2．専任技術者が営業所ごとにいること
3．誠実性があること
4．財産的基礎または金銭的信用があること
5．欠格要件に該当しないこと
6．社会保険加入要件を満たしていること
詳しくはこちらをご覧ください。 - PRICE 料金表
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■ 建設業許可
≪建設業許可申請（新規）≫
※内容に応じて増額あり（人数・実務経験証明・経管証明など）
・大臣許可（一般）……報酬額 198,000円（税込）／法定費用 150,000円（税込）
・知事許可（一般）……報酬額 132,000円（税込）／法定費用 90,000円（税込）
・大臣許可（特定）……報酬額 275,000円（税込）／法定費用 150,000円（税込）
・大臣許可（特定）……報酬額 165,000円（税込）／法定費用 90,000円（税込）
≪組織替え新規≫
・個人事業 → 法人……報酬額 110,000円（税込）／法定費用 90,000円（税込）
≪建設業許可申請（更新）≫
※内容に応じて増額あり（人数・実務経験証明・経管証明など）
・大臣許可（一般）……報酬額 143,000円（税込）／法定費用 50,000円（税込）
・知事許可（一般）……報酬額 88,000円（税込）／法定費用 50,000円（税込）
・大臣許可（特定）……報酬額 220,000円（税込）／法定費用 50,000円（税込）
・知事許可（特定）……報酬額 110,000円（税込）／法定費用 50,000円（税込）
≪業種追加≫
・大臣許可（一般）……報酬額 110,000円（税込）／法定費用 50,000円（税込）
・知事許可（一般）……報酬額 77,000円（税込）／法定費用 50,000円（税込）
・大臣許可（特定）……報酬額 143,000円（税込）／法定費用 50,000円（税込）
・知事許可（特定）……報酬額 110,000円（税込）／法定費用 50,000円（税込）
≪許可替え新規≫
・知事許可 → 大臣許可……報酬額 220,000円（税込）／法定費用 150,000円（税込）
・大臣許可 → 知事許可……報酬額 110,000円（税込）／法定費用 90,000円（税込）
・知事許可 → 他都道府県知事許可……報酬額 165,000円（税込）／法定費用 90,000円（税込）
≪般特新規≫
・一般 → 特定……報酬額 165,000円（税込）／法定費用 90,000円（税込）
・特定 → 一般……報酬額 110,000円（税込）／法定費用 90,000円（税込）
≪証明書取得サービス≫
・身元証明書取得サービス（1名につき）……報酬額 1,650円（税込）／法定費用 地域により異なる
・納税証明書取得サービス……報酬額 1,100円（税込）／法定費用 地域により異なる
・登記簿謄本取得サービス……報酬額 1,100円（税込）／法定費用 地域により異なる
≪決算変更届 ※初年度分≫
※2年目以降は1万円減
・大臣許可……報酬額 55,000円（税込）
・知事許可……報酬額 33,000円（税込）
≪産廃収集運搬業許可≫
・報酬額 110,000円（税込）／法定費用 地域により異なる
≪変更届≫
・商号……報酬額 11,000円（税込）
・営業所の名称、所在地、電話番号等……報酬額 22,000円（税込）
・営業所新設、廃止、業種変更……報酬額 55,000円（税込）
・営業所の廃止……報酬額 5,500円（税込）
・資本金額……報酬額 11,000円（税込）
・役員、支配人の追加、削除……報酬額 11,000円（税込）
・役員、支配人の追加、削除（上場企業）……報酬額 33,000円（税込）
・令三条使用人の変更……報酬額 33,000円（税込）
・経管または専技変更……報酬額 33,000円（税込）
・実務経験の疎明（1ヶ月につき）……報酬額 1,100円（税込）
・国監者の変更……報酬額 11,000円（税込）
・国監者の削除……報酬額 5,500円（税込）
・一部廃業届……報酬額 11,000円（税込）